令和2年3月1日

 

                設立趣意書

 

 京都府防衛協会の運営を考える会(以下「当会」と言います。)は、平成29年8月に設立された団体です。当会の名称のとおり、京都府防衛協会(以下「協会」と言います。)における運営を考えて正常化しようとの目的で設立しましたが、それには次のような問題意識があったからです。

 

 協会は、以前の蜷川共産府政下の京都で、「防衛の研究、防衛知識の普及、自衛隊員の激励及び援護等を行い、国土防衛体制の健全な育成発展に協力すること」を目的として昭和37年3月19日に発足した権利能力なき社団として設立されました。

 設立に至る経緯につきましては、御池通りで自衛隊のパレード行進があったとき、反自衛隊のデモ隊からの投石騒ぎとなって騒然とし、デモ隊からの投石が、ある自衛官の目に当たって出血する事態となりました。しかし、行進を乱さずに最後までハレードを終えました。ところが、その自衛官は失明するなどの結果となり、そのことに大きな危機感を抱いた民間の有志が、全国に先駆けて自衛隊の活動を支援する目的で協会を設立した、という経緯があったと聞き及んでいます。

 ただ、設立当初における協会の会長が湯浅電池会長の湯浅祐一氏であったことから、自衛隊にバッテリーを納入する業者との癒着がある事業者の団体に過ぎない、と揶揄されていました。そして、その後も、京都商工会議所の会頭が京都府防衛協会の歴代の会長を務めるという硬直化した閉鎖的組織として運営され、当然に組織運営が一部の者による私物化された状況が今も続いているのです。

 

 しかし、そのような詳しい経緯を知らずに、協会の活動を支援したいと素朴な思いから、私達は勧誘を受けて入会しました。ところが、入会後において、極東情勢が緊迫している我が国の防衛環境を改善するために協会がなすべき活動が全くなされていないことや、協会の組織が閉鎖的で、その運営が一部の者によって独断的になされていることなどに気づき、これではいけないとの危機感を抱いて本会を立ち上げることになったのです。

 協会の総会は、有職の社会人の会員が出席しやすいように土曜日か日曜日にすべきであるにもかかわらず、常に平日に開催され、しかも、理事会では、会員以外の者が総会に代理出席して議決権を行使できることになっています。そして、理事会については、どういうわけか会員が傍聴することが禁止されています。

 しかも、理事会には非会員の代理人が出席して議決権を行使させています。こんなことは、他の民主団体の運営で聞いたことがない驚くべきことです。そして、これまで一度も理事会に出席しない全くやる気のない理事が、永年に亘って理事の地位に踏みとどまっているのも不思議です。会長ですら出席しない理事会が恒常化しているのです。

 そのため、私達会員が、理事会でどんなことを議論し審議しているのかを知るために、理事会の傍聴を求めても、規約にそれを禁止する規定がないのにもかかわらず傍聴を絶対に許さないのです。

 ところが、自衛隊海外派遣部隊がイラクや南スーダンでとりまとめていた日報を防衛省・自衛隊が国民や国会に対してその存在を隠蔽していた、いわゆる日報隠蔽事件が平成28年から問題化したことについて、協会として自衛隊に対する改善要求等を行う姿勢を示して、自衛隊との緊張関係のある議題を理事会で審議する必要があったにもかかわらず、これまで自衛官をオブザーバーと称して理事会に招いて常に傍聴させていたのです。これでは、自衛隊に対する協会としての提言等を行うための審議ができる環境ではないのです。非会員の自衛官、しかも、提言等を行うべき相手方の傍聴を許しながら、会員の傍聴を一切許さないというのは支離滅裂と言うべきです。

 

 それだけではありません。

 総会での会員の提案権すら一切認めないのです。事前に提案しても、理事会で審議されることもなく完全に無視されます。総会当日において提案することも認めないのです。

 当会では、昨年当時、令和元年72日の協会の総会に向けて、

 第一に、令和元年5月4日と同月9日になされた北朝鮮によるミサイル発射は、国連安全保障理事会の平成18年7月16日決議(1695)及び同年10月14日決議(1718)に違反するものであることを協会として会員の意見を当該総会でとりまとめて非難声明決議を行って対外的に表明すること。

 第二に、平成30年12月20日に、能登半島沖の日本海において韓国海軍の駆逐艦「広開土大王」(DDH-971)が、海上自衛隊のP-1哨戒機に対して火器管制レーダー(射撃管制用レーダー)を照射したこと、それを韓国が隠蔽して虚偽の言動を行っていること、上記北朝鮮のミサイル発射を批判しないことなど、従北の文在寅政権に対して、協会として会員の意見を当該総会でとりまとめて非難声明決議を行つて対外的に表明すること。

 

の文書にて提案をしましたが、これを理事会にもかけず、総会の提案としても完全に無視してしまったのです。

 つまり、協会の会員に対して年間1万円の会費だけを払えとするだけで、一切の発言や提案を許さないのです。これでは、共産中国や北朝鮮にも似た全体主義的な体質である上に、このような非難決議の提案すら握りつぶすことは、韓国や北朝鮮に対する批判を全くせずに、消極的に、韓国や北朝鮮の行動を容認する団体に成り下がったことになるのです。

 このような不条理な運営を是正するために、私達は活動します。決して、左翼的な意図で、協会を壊滅させたりする意図は毛頭ありません。そのために、これまで利敵行為にならないように慎重に対応してきましたが、協会が全く聞く耳を持たないのであれば、然るべき対応を講ずる以外にありません。

 

 何卒、皆さまのご理解とご協力をお願いする次第です。



 京都府防衛協会の運営を考える会

       

                             会 長  西 山 光 憲 


理事会無効ですね。

書面議決は、時代遅れで。無効ですね‼️

おはようございます。京都府防衛協会の立石義雄会長さんが、チャイナウイルスでなくなりました。

チャイナ第一の会長さんで、会長さんの予定にあわせて、総会の日時を決めましたが、チャイナからの脚が有るという事で、ドタキャンされた思い出が有りますが、運営を考える会の会員皆様と共に、冥福をいのります。


理事会無効‼️‼️‼️‼️‼️❌❌❌

書面議決の理事会無効

書面議決の理事会は、無効です。

事務局の名前で、理事会で、書面議決が決まりました、と有りますが、そんな理事会が何時、何処で、開かれたのですか。

寺川事務局長!楠本局員は、会員に、答えて下さい。

書面議決は、時代遅れで、無効ですね。